公正証書遺言とは（基礎知識）

公正証書遺言とは、公証人が作成し、公証役場で保管される遺言書です。偽造・紛失の心配がなく、家庭裁判所の検認も不要でスムーズに執行できます。法的に確実な遺言を残したい場合に最適です。

• 公正証書遺言と自筆証書遺言の違い

  比較項目	公正証書遺言	自筆証書遺言
  作成方法	公証人が作成	自分で全文を手書き（※財産目録はパソコン可）
  保管場所	公証役場で保管（紛失・改ざんの心配なし）	自宅や法務局で保管
  証人の有無	証人2名が必要	不要
  家庭裁判所の検認	不要（すぐに執行可能）	必要（手続きに時間がかかる）
  費用	公証役場の手数料がかかる	なし（法務局保管は有料）
  無効リスク	低い（公証人が確認）	高い（書き方のミスで無効になることも）

  どちらを選ぶべき？

  ✅ 確実に執行したい・紛失や無効のリスクを減らしたい → 公正証書遺言
  ✅ 手軽に作成したい・費用をかけたくない → 自筆証書遺言

  → トラブル回避のため、公正証書遺言がおすすめ！

 当事務所のサポート内容

• 相談・ヒアリング：財産状況や家族構成の確認

• 遺言内容のアドバイス：相続トラブル回避の提案

• 公証役場との調整：文案作成、公証人との連携

• 証人手配

• アフターサポート（遺言の保管や変更相談）

  遺言作成の流れ

  1. 無料相談・ヒアリング

  2. 遺言内容の整理・文案作成

  3. 公証役場での手続き（当日持参するものなど）

  4. 公正証書遺言の完成

     公正証書遺言を作成した方がよい人の具体例を挙げます。

     1. 相続トラブルを避けたい人

     • 相続人同士の仲が良くない場合（争族を防ぐ）

     • 遺産の分け方に偏りがある場合（特定の相続人に多く残したい など）

     • 遺産の内容が複雑な場合（不動産が多い、借金がある など）

     2. 法定相続以外の人に財産を残したい人

     • 内縁の配偶者がいる場合（法律上、相続権がないため）

     • 事実婚・同性パートナーがいる場合

     • 特定の子供や孫、知人、団体に遺産を渡したい場合（遺言がないと、法定相続人以外には財産を残せない）

     3. 夫婦に子供がいない場合

     • 配偶者がすべて相続するとは限らず、兄弟姉妹や甥姪に相続権が発生するため、遺言がないとトラブルになりやすい。

     4. 事業や財産を特定の人に承継させたい人

     • 会社経営者・個人事業主など、事業を特定の子供や後継者に引き継ぎたい場合。

     • 共有名義の不動産を、特定の人に単独相続させたい場合。

     5. 認知症や判断能力の低下が心配な人

     • 元気なうちに作成しないと無効になる可能性があるため、早めの対策が必要。

     • 将来的に成年後見制度を利用すると、遺言書の作成が難しくなる。

     6. 自筆証書遺言の方式ミスが心配な人

     • 自筆証書遺言は方式不備で無効になるリスクがあるが、公正証書遺言なら公証人が関与するため確実に有効となる。

     7. 遺言を確実に残したい人

     • 公正証書遺言は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんのリスクがない。

     • 自筆証書遺言と異なり、家庭裁判所の検認も不要なので、すぐに執行できる。

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     結論：
     ✔ 相続トラブルを避けたい
     ✔ 特定の人に確実に財産を残したい
     ✔ 遺言の方式ミスを避けたい

     これらに当てはまる場合は、公正証書遺言を作成するのがベストな選択肢になります。